民主党が発行する『プレス民主』の「号外 埼玉9区版(狭山市・入間市・飯能市・日高市・毛呂山町・越生町・名栗村)」(3月10日発行)に、北村ひろしの紹介と、北村が他候補との争点としている「狭山市駅西口再開発」の問題点が詳しく解説されています。以下、北村と関係する箇所のみ抜粋して掲載させていただきます(民主党埼玉9区総支部長・五十嵐文彦氏のホームページhttp://homepage2.nifty.com/gara-i/garapress/g-main.htmlより転載)。
民主党埼玉県連はこのほど、埼玉県議選西4区(狭山市=定数2)に北村ひろし氏(41)を推薦することを決定しました。以前に決めていた石原裕子氏の公認は、立候補辞退の申し出により取り消しました。北村ひろし氏は狭山市立南小学校、啓明学園中、県立松山高、慶応大学法学部を卒業し、慶応大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、博士課程の単位取得後に伝統ある財団法人・政治経済研究所の研究員となり、現在主任研究員。主な研究テーマは現代民主主義論なので、研究から実践の場への転進となります。
北村ひろし氏は、狭山市駅西口開発の見直しを求める住民投票請求が狭山市議会で否決されたことに対し、民主主義の危機と捉え、健全な民意の受け皿となるために立候補を決意しました。また、狭山の権力構造について、国会議員・県会議員・市長・有力市議が親類という好ましくない現状を打破する必要があると訴えています。過大な箱物建設を含む開発事業のごり押し、住民投票の拒否、一族支配は一つながりの関係にあり、民主主義発展の障害となっています。
北村氏の重点政策は、西口開発の規模縮小のほかに教育・福祉・医療の向上と県西部の活性化プラン立案。どろどろの狭山政界をさらさらの血に入れ替えます。
調べれば調べるほど疑問が増えるのが狭山市駅西口地区整備計画。なぜ施工者が廃止の決まった都市再生機構なのでしょうか。失敗の可能性が非常に高い事業なのに、責任の所在がなくなってしまうのはおかしいでしょう。また、委託先に埼玉県土地供給公社が選ばれて随意契約で契約されていますが、緊急性や独創性に関わりなく巨額の随意契約が結ばれている理由が分かりません。民間会社の方が安く施工できるのが常識です。狭山市や民間が行うより公社の方が安上がりだという市側の説明には大きな矛盾があります。また、公社の職員が狭山に出張して来る際、全員が日当1日4万100円の技術者Aのランクで計算し、支払われているのは極めて不自然です。
そもそも狭山市民会館と徒歩で数分の距離しかない場所にホール付きの中央公民館を建設する必要があるのでしょうか。しかも駅ロータリーに面接した一等地で、ただでも駐車スペースに困る所に大規模公共施設を建設するのは経済合理性に全く反します。
商業棟2棟も官がつくる理由が不明です。割高の家賃設定がすでに嫌われていることが明らかで、将来の大赤字が容易に予測できます。
旧入間川小学校の跡地に駅前の地権者用に45坪ずつの戸建住宅を建てる計画も、異常です。商業的利用か、住宅にしても高層利用がふさわしい区域でしょう。
だいたい時代遅れな点は、渋滞だらけの交通アクセスを是正せずに町の中心部だけきれいにしても人は利用しないということが分かっていないことです。入曽から富士見にかけての渋滞、狭山台から市役所前、富士見橋にいたる渋滞、朝夕の稲荷山公園前の渋滞、16号の渋滞、多くの西武線踏み切りの渋滞、これらを解決しなければ企業も商業店舗もホテルも狭山には来たがりません。
何度でも言いますが、ロータリーと街路事業は必要です。しかし、過大でピント外れの箱物事業は税金の無駄遣いです。