民主党が発行する『プレス民主』の「号外 狭山版」(3月15日発行)が、「北村ひろし特集号」として取り上げていただきました。以下は、その全文です。
討議資料
民主党埼玉県連は、埼玉県議選西4区(狭山市=定数2)に、北村ひろし氏(41)の推薦を決定しました。民主党公認予定候補の立候補辞退によって、自民党現職2氏以外に立候補予定者がなく、無投票も取り沙汰されるなか、何としても無投票は避けたいと、急遽第三の候補者として北村ひろし氏を擁立する動きが「狭山市駅西口再開発」の見直しを主張する住民運動め関係者がら持ち上がり、民主党として推薦し、全力で取り組むことにしました。
いうまでもなく、「狭山市駅西口再開発」は、狭山市最大の政治課題であり、現職県議2氏は、これを推進する立場をとっています。無投票当選ということになれば、市民の審判を仰ぐことなく、これを認めることになってしまいます。
北村ひろし氏は、狭山市立南小学校、啓明学園中学校、県立松山高校、慶応大学法学部を卒業し、慶応大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、同博士課程単位取得後、財団法人政治経済研究所(戦前の国策研究機関の東亜研究所の資産・資料を継承して戦後新発足した文科省所管の特定公益増進法人)の研究員となり、現在主任研究員。
北村ひろし氏は、底辺民主主義・参加民主主義・草の根民主主義といった住民を主体とする新しい民主主義の理念を研究してきた政治学の研究者として、県政の場で住民参加の民主主義の発展・進化に全力で取り組みみたいと、研究から実践への転身を決意しました。
北村ひろし氏は、狭山市駅西口再開発の是非を直接市民に問う住民投票請求を狭山市議会が否決したことは民意無視の暴挙であり、住民主体の民主主義の発展にとって由々しき事態であるとし、住民のメッセンジャーとして住民の声を県議会に伝達したいと、その抱負を語っています。また、狭山市の権力構造が一族支配、具体的にいえば、国会議員・県議・市長・有力市議が親戚であることは好ましくなく、これを打破しなければ市民本意の市政の実現は不可能であると確信し、県議選に打って出て、この一角を崩したいと、と強く訴えています。北村氏は、アメリカの社会派推理作家ダシール・ハメットの描くポイズンビルほどひどくないにしても、いまどき一族支配下にある市が首都圏に存在することに怒りを禁じえない、といっています。
北村氏の政策目標は、ハコモノ行政から教育・福祉・医療重視への転換、ニート・フリーター対策の強化、県西部の活性化、県西南部のグリーベルトの保全などです。
北村ひろし事務所
狭山市入間川1丁目5-18
(狭山市駅西口前 埼玉りそな銀行手前)
Tel 04-2953-9361
Fax 04-2953-9362
狭山市駅西口の駅前整備が緊急に必要なことは市民の誰もが認めています。ですが、市側が推進しようとしている西ロ整備・再開発事業はあまりにも規模が大きく、はたして市財政を破綻させることなく実現できるのか、多くの市民が懸念を抱いています。
市の方では、主権者である市民に対して、長期の財政予測について納得のいく説明をしないままに、総事業費279億円のうち95%が税金で、市が160億円もの借金を負うという前代未聞の大事業を強行しようとしています。
今後予想される人口減少、高齢化、ホンダの寄居工場新設にともなう法人市民税・個人市民税への影響等を考えると、市財政の見通しは楽観を許しません。
これに懸念を抱く市民から反対あるいは見直しの声が高まり、狭山市駅西口整備心再開発事業の是非を直接問う住民投票を実施せよ、という運動へと発展しました。条例制定の請求に必要な最低数の約6倍の15,356名の署名を得て、条例提案が市議会に出されました。
しかし、市議会は圧倒的多数でこれを否決しました。日本は議会制民主主義の国だから、決めるのは市議会だ、というのです。民意を問うのに最適な住民投票の否決は民意無視の暴挙というほかありません。
当事者である地権者からも、国土交通省に対し事業計画認可の取り消しを求める行政訴訟が東京地裁に提訴されています。裁判所の判断如何によっては事業計画そのものの否認という事態を予想せざるをえない状況にまでいたっています。
狭山市駅西口整備・再開発事業をひとまず凍結し、計画を見直し、必要最小限の規模に縮小する方向で検討し直すしか、解決の道はないでしょう。
北村ひろし プロフィール
1965年9月生、狭山市立南小学校卒、啓明学園中学校卒、埼玉県立松山高等学校卒、慶応義塾大学法学部政治学科卒、慶応義塾大学大学院法学研究科政治学専攻・修士課程修了、慶応義塾大学大学院法学研究科政治学専攻・博士課程単位取得
現職 財団法人政治経済研究所主任研究員